定期大会後交渉

7月15日（水）、定期大会後交渉を行いました。委員長をはじめ3名が出席し、義務教育国庫負担制度の充実や学級編成基準の改正を国に求めること、県独自の30人学級実現を検討すること、休憩時間の確保や時間外勤務の縮減等働き方改革の更なる推進を図ること、学校だけでは困難な課題に対して支援体制の充実を図ること、事務職員の円滑な職務遂行のための方策や業務負担の軽減策等について、県教委に対応を求めました。